クリニックの開業を考えられている勤務医の方は数多くいらっしゃるでしょう。実際に計画するにあたって気になるのは、開業する際に必要な資金はどのくらいなのか、ということだと思います。このコラムでは実例を交えながら、かかる費用の目安や、融資を受ける際に必要な事業計画書の作成について解説し、改行費用を抑える方法などもご紹介します。

 

開業費用について

開業費用の相場

さっそく開業にかかる費用について具体的に考えていきましょう。

 

地域性や診療内容、目指すクリニックの規模感などで大きな開きは出ますが、たたき台としてのサンプルをご紹介し、それを見ながら解説して行きましょう。シチュエーションとして、一般的内科を都内某所のビルにテナントとして開業する場合で、総額で8000万円程度必要という例です。次項でその内訳を上げます。

 

開業費用の内訳

・内装工事、家具購入費など、医療機器以外のハードウェアの費用（テナント料前払い含む） 3000万円

・医療機器にかかる費用 2500万円

・広告費、生活費、当面の運転資金 2500万円

 

これを単純に足し合わせると8000万円となりますが、現実的には医療機器はリースにするでしょうから、初期費用としてはそれを除く5500万円といったところです。

 

開業費用の調達

自己資金と融資

上記の例であれば1000万円程度を自己資金で捻出し、残りを融資でまかなう、というのが一般的なところでしょう。融資、というとリスクばかりが連想される方もいらっしゃいますが、開業に際しては多くの人が融資に頼っている、というのが現実です。事項では融資に必要な事業計画書について触れます。

 

事業計画書の作成

作成の目的

銀行などの金融機関から融資を受けるには「事業計画書」を作る必要があります。書式などに決まりがあるわけではありませんが、金融機関はその内容を見て融資を行うかどうかを判断しますから、最低でも以下のような内容は記載しましょう。

記載項目

①開業時の支出内容の詳細

土地、建築物、内装、賃貸物件であれば敷金や仲介手数料、医療機器、広告宣伝費などにかかる金額を細かくあげましょう。医療機器に関しては他院にはなく特殊性があるものなどは優位性として書いておくのも良いでしょう。

 

②資金調達予定

自己資金の金額、希望する借入金、リースの内訳など資金調達の予定を漏れなくあげてください。

 

③初年度の収支計画

収支ですから収入の見込みと、今後発生する支出の予測を列挙します。

 

収入見込みは、患者一人当たりの単価に来院患者数予測と診療日数をかけたものが一般的です。物販もあればそれも別途あげましょう。患者一人当たりの単価と来院患者数は根拠を明記してください。

 

支出の見込みは消耗品や光熱費などを含む医療行為にかかる原価と人件費、それに加えて院長の生活費です。

 

金融機関の側としての最も気になるのは、融資した相手の事業が健全に続いていき、きちんと金額回収できるかどうかです。そのような意味で非常にシビアですから、院長にきちんと利益回収できる能力があるか、無計画に過剰な融資を求めていないか、集患の予想や計画に根拠があるか、といった点を見ています。

 

開業費用を抑える方法

設備投資は適正か？

勤務医時代に大きな病院にいた場合に使っていた設備は使いやすいものだったかもしれませんが、小さなクリニックでその規模の機器は必要でしょうか？　リースにすると毎月に支払いは小さなもののようですが、長い期間支払い続けるものですから、高価な医療機器はよく吟味して導入しましょう。

 

人件費は適正か？

開業時には数百万、数千万円の話をしていることが多く、人件費の話は小さなものに思えるかもしれません。しかし、これは毎月確実にかかり続ける費用ですし、経営が厳しいからと言って安易に下げるわけにもいきません。また、周囲のクリニックより明らかに低い金額しか提示できなければ、良い人材を集めることはできません。そのような意味で、人件費は全体のバランスを見たものでなければならないのです。

 

目安として人件費は売上げの20％を超えないようにした方が良い、というのが一般的です。もしこれが厳しいようであれば金額を低めに設定して募集するしかないかもしれません。その際はできるだけパート採用者を増やして社会保険料を増やすことを考えた方が良いでしょう。提示できる給与が不利であれば、バースデイ休暇や結婚記念日休暇など、金銭が発生しない得点で待遇を良くするのも良いかもしれません。

 

金融機関ごとの融資の特徴を知ろう

一口に「金融機関」と言っても、それぞれが扱っているのは「金融商品」という特徴を持ったパッケージです。いくつかの例をあげますので参考にしてください。

 

・日本政策金融公庫

有担保であれば上限7200万円（運転資金は4800万円）まで融資を受けられます。全国区なので担保物件が開業する地域から遠く離れていても問題ありません。また、女性やシニア開業に向けた金利を優遇する特典などもあります。

 

・神奈川県限定の「いししん」

「神奈川県医師信用組合」は神奈川県内で開業することが前提ですが、無担保で5000万円まで融資を行っています。

 

設備資金と運転資金を分けて扱っており、設備の返済期間は最長10年ですが、建築資金なら35年での返済が可能です。また運転資金も新規開業なら最長10年ですが、元本据え置きの期間を2年間設定することができます。

 

このように、地域に特化した金融商品がありますから、事前によく調査して融資を申し込む金融機関を選びましょう。

 

まとめ

開業にかかる費用について、いくつかの側面から記事をまとめました。実際に開業にこぎつけるまでには他にもさまざまな工程があり、いろいろと面倒に思われることもあるでしょう。それを支えるのは何よりも院長自身の熱意です。「精神論」的な表現になりますが、自分自身がどんなクリニックを開きたいのか？　どんな独自性があって、どのような将来像を描くのか、それこそが開業のエネルギーです。実際に妥協する点は発生しますが、自分自身の理想を持ち、そこに向かって邁進しましょう。

 

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