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クリニックの売上に直結?ポイントは人件費の捉え方!


クリニックを経営するに当たって、支出はできる限り抑えたい、と思うのが経営者の常です。帳簿を見ていると支出の中でも比率が大きいのは人件費、もっと抑えることで経営を楽にできるのではないか、と思われていませんか? そうお考えの方は是非このコラムを読んでいただきたいと思います。

 

基本的な人件費の設定方

地域の平均的給与を把握する

まず周辺のクリニックがどのような条件で求人を出しているかは必ず調べましょう。明らかに見劣りする待遇では良い人材は確保できません。少なくとも地域の平均的な待遇を確保することは大前提です。

 

根拠ある人件費を設定する

前項で地域の平均値と同等以上という話をしましたが、人件費はそれだけで決められるものではありません。細かく算出するには以下の項目を整理する必要があります。

 

・1人当たりの医業収益高

医師や看護師、受付などの職種に関わりなく、総人数に対する月当たりの対応患者数を出し、1患者平均の収益と比較しましょう。

 

・1人当たりの給与平均

「平均給与」に「平均従業員数」をかけ、12倍すれば「年間総給与費」が算出できます。

 

・1人当たりの限界利益

経常利益を従業員数で割ったものが1人当たりの限界利益です。ある調査では無床診療所の1人当たり限界利益は5,400千円(年あたり)と出ていますので、自分のクリニックがこれより上か下か比べてみましょう。

 

・労働分配率

労働分配率とは限界利益に占める人件費の割合です。平成29年にまとめられた健康保険組合連合の報告では一般診療所で63.8%、歯科診療所で50.2%と発表されているので参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000185817.pdf

 

既に運転しているクリニックであれば、上記を算出することは可能ですが、開業時は全ての数値が見込み値なので詳細に出すのは困難です。まずは総医業収益の2025%が人件費という目安で設定しましょう。

 

クリニックにおける人件費の考え方

人件費の削減は経営難を招く可能性も

人件費は支出の中でも非常に大きな金額なので、経営者としては押さえたくなる数値です。しかし、人件費の削減はクリニックの質を落とします。

 

給与はスタッフのやる気に直結しますから、言及を行えばそれは早い段階で態度に出ます。そして患者の多くはスタッフの対応や人柄を非常に重要視していますから、態度が悪いスタッフがいれば患者離れが起こり、経営難に繋がるという可能性はあります。

 

高給料は優秀なスタッフの証

医療業界は慢性的に人手が不足していることが多いため、優秀なスタッフを雇うには水準より高い給与を払うのが定石です。雇用される側もそれを知っていますから、待遇が低いと思うクリニックの募集には応募してきません。ですから水準より高い給与を払うことをネガティブに考えず、それはクリニックの発展のためには必要な出費とポジティブに捉えましょう。

 

どうしても人件費を抑えたい場合は?

評価制度を確立する

人件費を抑えるには、一律に下げるようなことはせず、院内で評価制度を確立することをお勧めします。優秀な人には昇給を行い、就業態度やスキルが思わしくない人は現状維持、あるいは減給もあり得る、という制度です。ただし、昇給は何度実施しても良いですが、減給は控えめにしましょう。従業員同士の横の連帯もありますから、あまりネガティブな感情をあおるとスタッフ内に不満が鬱積することもあり、マイナス効果を生みやすくなります。

 

ポジションごとに人件費を見直してみる

勤務医と看護師、事務スタッフではそれぞれ雇用に対する考え方が変わります。

 

・勤務医

勤務医の給与は、固定給制にして貢献度に見合う賞与を出すか、歩合制かのどちらかです。歩合の場合は保険診療報酬の20%前後に設定しているクリニックが多く、自由診療への対応は2530%程度で抑えましょう。

 

固定給にすると経営的には目安を立てやすいですが、たくさん働いても少し働いても同じ、と考える人も出てきますから、モチベーションを保つために賞与の増減を行いましょう。

 

・看護師、受付スタッフ

歯科であれば歯科衛生士を社員雇用して、歯科助手、その他のスタッフはパート採用とすることをお勧めします。内科や外科であれば看護師とその他のスタッフという分け方です。歯科衛生士、看護師は有資格者ですから自分のスキルに見合う給与水準を意識しています。採用の時は地域水準程度の給与としても、スキルとホスピタリティの両面で優秀と判断できる人は昇給するなどして厚遇しましょう。

 

残業の管理

残業代は通常賃金より割増しになるため経営者としては減らしたいのは間違いないことです。しかし、多くの場合、看護師や事務スタッフの残業は医師の治療ペースによって決定されています。院長として自分自身の診察や治療に無駄がないか確認し、勤務医にも適切な指導を行いましょう。

 

まとめ

いかがでしたか。クリニックにおける人件費の考え方をまとめてみました。他の経費はともかく、人件費を大きく抑えるのは賢明ではないということがご理解いただけたことと思います。収益が思わしくない場合でも、人件費を減らすという方向に考えるのはかえって経営を苦しくします。患者数を増やす、利益率を上げる、という方向で考えることこそが健全なクリニック経営に繋がります。

 

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