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制限ある中でも確かな集患対策を実施


こんにちは。
坂東です。

クリニック経営を始め、医療業界全般に言えることですが、
国の認可を受けて事業を行う事が多いため、
一般企業と比較してもあらゆる面でルールを遵守する必要がございます。

その為、国の方針が変わると事業自体の見直しも行わなくてはいけません。
診療方法から、診療の価格等、あらゆる面で、ルールに従う必要があります。

我々の場合、特に集患マーケティングで気をつけなけれならない点が、
医師法、医療広告ガイドライン、薬事法の3つになります。
広告物(ホームページやパンフレットなど)の表現は医療広告ガイドラインに沿ったものを作る必要がございますし、薬、サプリメント類であれば、それに薬事法に気をつける必要がありますね。

クリニックを開業される場合、インターネットや駅前に設置する看板など、
あらゆる広告物で気をつける必要がありますので、もし、検討中の方は詳しい広告代理店等で確認してみてください。

また、医療業界の特殊性として、基本、人命に関わる事ですから、
ビジネスという文言はNGワードな空気があります。
実際、クリニック経営をする上で、集患の施策を行い、売上を出す必要がありますが、
売上至上主義ではいけないという暗黙のルールがあるような気がします。(複数の医療従事者と接する中で)
私が感じることは、資本主義と社会主義が混在しているのが日本の医療経営だと思っています。

しかし、誤解を恐れずに言わせてもらうならば、あらゆる制限の中でも、
医療の可能性を最大限に発揮されようとする先生方はいらっしゃいます。

2003年より医療ホームページの作成からキャリアをスタートし、
現在はトータル的に集患の為のマーケティングを支援をさせていただくまでになりました。

そこで感じることは、チェレンジ精神溢れる先生は増えてきたことです。
以前と比較しても、インターネットの普及率は上がり、
インターネットのツールを難なく使用できるようになりました。

医師や医療スタッフがインターネットツールを使いこなせるようになった事は非常に大きく、
以前は我々が提案して、採用されるケースが多かったのですが、
今では、医療従事者の方から提案されるケースが多くなっています。

そうなると、制限はあるものの、新たな診療のアイデアや、ツールの使い方が生まれてきています。

特に自由診療で自身の技術、知識、経験を活かし社会貢献をしようとされている方が増えてきてます。
診療内容では、遠隔診療がスタートしたこともあり、弊社でも遠隔診療マーケティングを積極的に行ってきました。

私自身もまだまだ数をこなしてないですが、
遠隔診療でのトラブルもほぼなく、診療分野によっては今後も拡大するのではと見ています。
あとはガイドライン等で極端な制限が出来ないことを願うばかりです。

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